サービス案内
SERVICE
- トップページ
- サービス案内
SERVICE 01
初めての採用
こんな困り事はありませんか?
- 会社を設立し従業員を雇用したが何をすれば良いか分からない
- 各種社会保険の手続きを行いたいが必要な書類が分からない
- 書類に見慣れない言葉が多く記入が難しい
初めて従業員様を雇用される際は、社会保険関係で必要な届出がいくつもあり、特に創業と同時に雇用される場合、本業などでお忙しいかと思います。
当法人に委託頂ければ、当法人から会社様の状況をヒアリングさせて頂き、必要なお手続を代行させて頂きます。
主な対応事項
- 労働保険 保険関係成立届
- 労働保険 概算保険料申告書
- 雇用保険 適用事業所設置届
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
SERVICE 02
社会保険の手続き
こんな困り事はありませんか?
- 従業員の入社、退社の際に何をすれば良いか分からない
- 従業員の傷病、出産育児の手続きが大変なので専門家に任せたい
- 役所の調査を控えていて社会保険関係の不備がないか心配である
従業員様の入退社の際には雇用保険・健康保険・厚生年金保険の慣れない手続きが伴います。入退社だけでなく、扶養変更・傷病・労災・出産育児・賞与支給などにも対応事項があり、全て抜け漏れなく会社様でご対応するには非常に時間がかかります。当法人では会社様から頂いた人事情報より必要な手続きをすぐに対応いたします。
主な対応事項
〈 入退社・扶養関係 〉
- 雇用保険 資格取得・喪失届、離職証明書届出、離職票発行
- 健康保険・厚生年金保険 資格取得・喪失届
- 健康保険 被扶養者異動届
〈 私傷病・労災 〉
- 健康保険 傷病手当金支給申請
- 労災保険 各種給付手続き
〈 出産・育児 〉
- 健康保険・厚生年金保険 保険料免除申請
- 健康保険 出産手当金支給申請
- 雇用保険 育児休業給付金支給申請
〈 昇給・賞与 〉
- 健康保険・厚生年金保険 月額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 賞与支払届
SERVICE 03
労務相談
こんな困り事はありませんか?
- 従業員からの人事関係の質問をどう回答すれば良いか分からない
- 自社の働き方が法律に違反していないか不安に感じる
- 従業員と人事関係のトラブルが発生しないよう備えておきたい
昨今、労働関係の法律は改正が非常に多く複雑になっており、トラブルを未然に防ぐ為にも適切な労務管理が会社様に求められます。当法人では人事労務の専門家としての知見・経験に基づき、ご相談に対し適切にスピーディーに回答いたします。ご契約頂ければ、お電話・メール・チャットツールなどお客様のご要望に合わせて何度でもご相談頂けます。
主な対応事項
- 人事労務関係のご相談対応
- 社会保険関係のご相談対応
- 労務トラブル発生時のアドバイス
SERVICE 04
就業規則作成
こんな困り事はありませんか?
- 従業員が増えてきたが、働き方のルールや基準が無い
- 役所のひな型の就業規則をそのまま流用していて、会社の実態と乖離している
- 就業規則が古く、最新の法改正もしっかり反映したい
従業員様が増えてきますと、会社を管理する上で労働時間・休暇・賃金などのルールが必要となります。また労務トラブルの際、就業規則にて懲戒や解雇の定めがなければこれらの措置は行えません。当法人では法律を遵守するだけでなく会社様の働き方の実態に合った就業規則を提案いたします。会社様のご要望をヒアリングさせて頂き、規程作成から役所への届出まで行わせて頂きます。
主な対応事項
- 就業規則・賃金規程・育児介護休業規程の新規作成、労基署への届出
- 法改正等に伴う就業規則改定のご提案、および改定作業
- 各種労使協定の作成(36協定、育児介護関係の労使協定 等)
SERVICE 05
給与計算代行
こんな困り事はありませんか?
- 本業も忙しいのに、給与の締日から支給日まで計算作業が多くて大変
- 残業代などの計算が正しく行われているか不安に感じる
- 税金や社会保険料が法律通りに控除されているか自信がない
給与計算は計算ソフトを使用するだけでなく、社会保険や税金等の法律の知識が必要です。当法人における計算作業は法改正も適切に反映しており、各従業員様の社会保険加入状況や扶養情報に合わせて正確な計算が行えます。労務顧問契約頂いた場合、従業員様の入退社手続~給与への反映までトータルでサポートいたします。
主な対応事項
- 勤怠情報(出勤簿・タイムカード)に基づく給与計算代行
- 年数回の賞与計算の代行
DETAIL
ご契約体系
区分 | サービス概要 |
---|---|
月額顧問契約 |
|
月額顧問契約 (給与計算を含む) |
上記1.~3. に加え 給与計算代行 |
アドバイザリー契約 | 人事労務に関する相談対応、情報提供 |
※新規保険成立、就業規則関連業務、助成金申請、
および官公庁調査への対応等は別料金になります
ご契約料金の例
例1
従業員10名の会社様において
月額顧問契約(給与計算含む)の場合・・・
月額顧問料 25,000円 + 給与計算代行 20,000円
= 計 45,000円/月
例2
月額顧問契約の会社様で
就業規則を新規作成する場合・・・
就業規則 + 賃金規程 + 育児介護休業規程 一式の作成・届出
= 約150,000円~
※月額顧問契約でなくスポットにてご依頼の場合、
別途お見積り